1950-12-09 第9回国会 参議院 地方行政委員会 第14号
それから請願第三十八号は自治体警察の選挙取締費用を国庫から交付して頂きたいという請願であり、請願の二百六十五号は福知山市の自治体警察でありますか、福知山市の警察員の定数を五十五名から七十一名に定員増を図られたいという趣旨のものでございます。陳情第三十五号は古書籍、古本屋を古物営業から除外するようにお願いたしたいというものであります。
それから請願第三十八号は自治体警察の選挙取締費用を国庫から交付して頂きたいという請願であり、請願の二百六十五号は福知山市の自治体警察でありますか、福知山市の警察員の定数を五十五名から七十一名に定員増を図られたいという趣旨のものでございます。陳情第三十五号は古書籍、古本屋を古物営業から除外するようにお願いたしたいというものであります。
奬励的に国家が補助金を出すという場合ならいざ知らず、平衡交付金の精神から申しますと、この分は自治体警察の選挙取締費用であるということのいわゆる紐付的なやり方は避けるべきではないかと思うのであります。
○鈴木直人君 もう一つ念のために申上げますが、国家警察の場合におきましては、二千五百万円の選挙取締費用としての特別の費目を取つて、そうして二千五百万円の範囲内において、この範囲内において配付して、そうしてこれは取締のために使つて貰うんだということになつている以上においてはやはり自治体警察においてもそういうような強い意味でなくても、紐付きということはできなくつても、或る程度のそういうようなことをやりませんと
○委員長（岡本愛祐君） 今小野政務次官が出席にならない前に問題にしておつたのは、今度の参議院の選挙に際する自治体警察の選挙取締費用で、そこで政府の方から説明員が出まして、昨年の衆議院の選挙に当つては自治体警察の選挙取締費用を二千万円余り国家地方警察においては出した。それから自治体警察にも出した。今度の選挙に当つてはそういう措置はしない。
その地方財政法の規定から言えば、勿論自治体警察の総選挙取締費用も國家で持たなければならん、國家の補助金でなくて國家で全額負担しなければならん、こういうふうに解せられるものだと思うのでありますが、その点はどうですか。